長田氏が考える不動産売買のコツ

最終更新日 2024年10月31日

次から次へと金融商品が出てきますね。

仮想通貨やソーシャルレンディングなどが最近出てきたものです。

仮想通貨は暗号通貨とも呼ばれ、誰から誰のものになったのかが一目でわかるのですが、その改ざんはほとんど不可能に近いため近未来的な通貨です。

ソーシャルレンディングとは

ただそれを取引する取引所のセキュリティが脆弱であったため、流出してしまう事件が何件か発生してしまったため安全性に疑問が生じてしまうのは残念ですね。

ソーシャルレンディングはお金を貸したい人と借りたい人をマッチングするサービスです。

主にお金を借りたい人には不動産業かあるいは貸金業が多いイメージですが、中には優良な担保をもとに資金を借りたいという場合もあって、所謂おいしい物件が出回っていたりします。

不動産に詳しい長田雄次いわく、これのすごいところはサービスを開始して10年以上経過する事業者がありますが、デフォルトになった件数がほぼ0だという事です。

中には借りている最中に事業が成りゆかなくなってしなったところはありますが、投資元本は全て回収する事ができています。

このように次から次へと新しい金融商品が出ていますが、古典的なものと言えば株式投資と不動産売買です。

新しい金融商品が出てくる中、株式は相変わらずの人気を誇っている

株式は相変わらずの人気を誇っています。

2008年におこったサブプライム問題やリーマンショック、それに2011年に発生した東日本大震災の影響で一時は株価がだいぶ落ち込んだ時期がありましたが、その後に首相となった安倍さんをもじったアベノミクスが大ヒットした事によってだいぶ持ち直し、日経平均株価は2万円を安定的に超えるようになりました。

シリア情勢が落ち着き北朝鮮問題も急激に安定化の模様です。

予断は許しませんが株価にとっては好材料である事だけは間違いありません。

不動産売買の世界ではバブル後にだいぶ落ち込みました。

消費税増税の影響はデフレーションと不動産の世界においては取引が活発になるような材料がなかったからです。

しかし2000年代半ば頃から様相がかわってきます。

日本銀行が実施したゼロ金利政策によるもので、お金を借りる際の金利が安くなってきた事から、それまで購入を手控えて来た層が徐々に不動産売買の世界に戻って来ました。

人が増えれば活発になるのは当然で投資目的での購入が増えてきてだいぶ活発化されるようになってきました。

東京オリンピックを前に多いのがタワーマンションの建設

そして東京オリンピックを前に多いのがタワーマンションの建設です。

上のほうの階層は特に外国人投資家に人気で、買っては売り抜けるというバブル期さながらの様相を見せています。

平たく言えば現金にして持っておくと相続税をたくさん国に納めなければなりませんが、現金を一部不動産にしておく、もっと言えばタワーマンションの上の階層の部屋を持っておく事で評価額を低く抑える事ができるため、その結果相続税を安くする事ができますので少しでも自分の子供のために資産を残しておきたいと考える層がたくさん買っている背景があります。

空き家ビジネスやリノベーションなど新しいビジネスができあがっている

不動産売買においても新しいビジネスが次から次へとできあがっています。

例えば空き家ビジネスやリノベーションなどです。

日本は昭和の第二次世界大戦で主に都市部は焼け野原となりました。

そこから急激に土地や建物を建設しましたので築50年以上経過した物件も決して珍しくはありません。

そういった物件というのは借り手が徐々に少なくなってきますので、物件を対象にしたリノベーションが人気です。

中には古民家を改築して現代風のカフェに改築する様子がテレビで紹介されるなど人気を博しています。

今後もこういった築年数がそれなりに経過した物件は出続けるため伸長していく事が容易に想像できます。

空き家ビジネスも将来有望と思って間違いない

空き家ビジネスも将来有望と思って間違いありません。

今の人と比べて戦後家庭を持った世代は不動産を賃貸よりも自分で購入し所有する世帯のほうが圧倒的に多かったのが特徴です。

自分の家をもって一人前という風潮があったためです。

しかし購入割合の高い団塊の世代が今や70代に突入し、いずれそういった方々の物件は相続され、その次の世代へと引き継がれますが、中には引き継がない家庭も多くあるはずです。

地方の物件を持つ意味がなかったり、既に家を持っていたりする場合です。

その場合には空き家として残しておく事になりますが、誰も住まない家というのは傷むのも早いものです。

湿気がたまればカビが生えてしまい匂いの問題が発生し、それが酷くなれば朽ちてしまうのも早いからです。

そういった物件を管理、あるいは場合によっては売却のお手伝いをしてくれるようなサービスを提供してくれるところも出てきました。

必要不可欠な分野のため同じように今後伸びていく事間違いありません。

まとめ

不動産売買を行う際はこれらの経済情勢や人口減少の波、あるいはインフレーションになった場合の影響などを考えながら慎重に判断する事が重要です。

将来自分が貰える年金がどうなるのかも分かりませんので収入を得られる仕組みを構築するという事は素晴らしい事です。